有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	190百万円		178百万円
未払事業税	73		61
未払賞与	128		89
未払社会保険料	47		41
工事損失引当金	129		240
訴訟損失引当金	-		371
その他	107		93
小計	676		1,075
評価性引当額	△30		△0
計	646		1,075
繰延税金資産の純額(流動)	646		1,075
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	88		46
会員権評価損	15		14
退職給付に係る負債	1,269		1,282
役員退職慰労引当金	47		50
投資有価証券評価損	235		199
貸倒引当金	401		465
その他	83		17
小計	2,141		2,076
評価性引当額	△685		△671
計	1,456		1,405
繰延税金負債(固定)
未収還付法人税等	-		△50
その他有価証券評価差額金	△48		△287
計	△48		△337
繰延税金資産の純額(固定)	1,408		1,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.3		0.5
評価性引当金増減額	2.4		7.1
役員報酬	0.5		0.5
住民税均等割等	0.5		0.7
海外子会社の税率差異	1.4		0.7
持分法投資損益	0.6		△6.7
その他	0.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8		34.5