有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	172百万円		185百万円
未払事業税等	55		87
未払賞与	89		55
未払社会保険料	40		38
工事損失引当金	101		102
貸倒引当金	3		3
税務上の繰越欠損金(注)2	3,220		3,102
会員権評価損	14		14
退職給付に係る負債	1,251		1,246
役員退職慰労引当金	65		69
投資有価証券評価損	239		361
固定資産減損損失	318		323
その他	96		122
繰延税金資産小計	5,668		5,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,852		△3,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△373		△408
評価性引当額小計(注)1	△3,225		△3,510
繰延税金資産合計	2,442		2,202
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△311		△741
繰延税金負債合計	△311		△741
繰延税金資産純額	2,131		1,460

(注)1.評価性引当額が284百万円増加しております。その主な原因は、米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額232百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,220	3,220
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,852	△2,852
繰延税金資産	-	-	-	-	-	368	368

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,102	3,102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,102	△3,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	当連結会計年度にお		30.6%
(調整)	いては税金等調整前当
損金に算入されない交際費等	期純損失が計上されて		0.1
評価性引当額増減額	いるため、記載を省略		9.3
役員報酬	しております。		0.4
住民税均等割等			0.4
海外子会社の税率差異			△4.3
持分法投資損益			1.9
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.0