有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	193百万円		184百万円
未払事業税等	75		93
未払賞与	93		129
未払社会保険料	44		48
工事損失引当金	0		-
貸倒引当金	28		732
税務上の繰越欠損金(注)2	3,528		4,045
会員権評価損	14		14
退職給付に係る負債	1,247		1,251
役員退職慰労引当金	78		86
投資有価証券評価損	21		214
固定資産減損損失	294		321
その他	129		148
繰延税金資産小計	5,751		7,272
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3,528		△4,045
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△411		△1,350
評価性引当額小計(注)1	△3,940		△5,395
繰延税金資産合計	1,810		1,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,152		△1,668
繰延税金負債合計	△1,152		△1,668
繰延税金資産純額	658		208

(注)1.評価性引当額が1,455百万円増加しております。その主な原因は、中国投資先への貸付金等に係る評価性引当額704百万円、及び米国子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額515百万円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	3,528	3,528
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3,528	△3,528
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	4,045	4,045
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,045	△4,045
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.1		0.3
評価性引当額増減額	5.9		33.3
役員報酬	0.5		1.4
住民税均等割等	0.4		0.7
国内子会社の税率差異	0.6		1.7
海外子会社の税率差異	△1.7		0.2
持分法投資損益	0.8		0.5
その他	0.6		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		70.4