有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	177百万円		190百万円
未払事業税	65		73
未払賞与	87		128
未払社会保険料	38		47
工事損失引当金	128		129
その他	88		107
小計	585		676
評価性引当額	△16		△30
計	569		646
繰延税金資産の純額(流動)	569		646
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	122		88
会員権評価損	12		15
退職給付に係る負債	1,224		1,269
役員退職慰労引当金	43		47
投資有価証券評価損	62		62
その他	387		464
小計	1,852		1,948
評価性引当額	△407		△492
計	1,445		1,456
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△439		△48
計	△439		△48
繰延税金資産の純額(固定)	1,005		1,408

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.5		0.3
評価性引当金増減額	33.8		2.4
役員報酬	1.0		0.5
住民税均等割等	1.0		0.5
海外子会社の税率差異	0.1		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8		-
その他	0.3		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.6		36.8