有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	224百万円		195百万円
未払事業税	52		73
未払賞与	45		59
未払社会保険料	39		36
工事損失引当金	69		148
その他有価証券評価差額金	39		-
その他	81		44
小計	551		558
評価性引当額	△19		△11
計	531		547
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		0
計	-		0
繰延税金資産の純額(流動)	531		546
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	△12		△11
会員権評価損	16		14
退職給付引当金	1,299		-
退職給付に係る負債	-		1,408
役員退職慰労引当金	59		57
投資有価証券評価損	44		41
その他有価証券評価差額金	92		135
その他	59		151
小計	1,559		1,796
評価性引当額	△59		△115
計	1,500		1,681
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△451		△259
計	△451		△259
繰延税金資産の純額(固定)	1,049		1,421

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.7		0.5
評価性引当金増減額	△0.7		△0.5
役員報酬	0.7		0.5
住民税均等割等	0.6		0.5
海外子会社の税率差異	1.0		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	1.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.7		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。