有価証券報告書-第29期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178百万円		178百万円
未払事業税等	61		87
未払賞与	89		118
未払社会保険料	41		46
工事損失引当金	240		103
訴訟損失引当金	371		-
貸倒引当金	468		3
税務上の繰越欠損金(注)2	75		2,834
会員権評価損	14		14
退職給付に係る負債	1,282		1,219
役員退職慰労引当金	50		55
投資有価証券評価損	199		155
その他	78		111
繰延税金資産小計	3,152		4,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,767
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△76
評価性引当額小計(注)1	△672		△2,844
繰延税金資産合計	2,480		2,083
繰延税金負債
未収還付法人税等	△50		-
その他有価証券評価差額金	△287		△32
繰延税金負債合計	△337		△32
繰延税金資産純額	2,142		2,050

(注)1.評価性引当額が2,171百万円増加しております。その主な原因は、当連結会計年度より連結の範囲に含めているProxim Wireless Corporationの税務上の繰越欠損金2,429百万円によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,834	2,834
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,767	△2,767
繰延税金資産	-	-	-	-	-	66	66

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
損金に算入されない交際費等	0.5		0.2
評価性引当金増減額	7.1		19.4
役員報酬	0.5		0.6
住民税均等割等	0.7		0.5
海外子会社の税率差異	0.7		△0.6
持分法投資損益	△6.7		0.1
その他	0.8		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5		50.0