経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

名称:第17回新株予約権

決議年月日( ( )内は取締役会決議日)	2019年6月21日(2019年8月8日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,640資本組入額 1,320
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4対象決算期間:2022年3月期行使基準目標値:連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)4,5

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は200株とする。ただし、2.に定める株式の数の調整が行われた場合は、同様の調整を行うものとする。

2023/06/22 14:33

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2019年(第17回)ストック・オプション	2020年(第18回)ストック・オプション	2021年(第19回)ストック・オプション
付与日	2019年9月2日	2020年9月1日	2021年10月1日
権利確定条件	<対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上	<対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上	<対象決算期間>2022年3月期<行使基準目標値>連結経常利益57億円以上又は親会社株主に帰属する当期純利益34億円以上
対象勤務期間	自 2019年9月2日至 2022年6月30日	自 2020年9月1日至 2022年6月30日	自 2021年10月1日至 2022年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「新株予約権の行使期間」の記載にもかかわらず、新株予約権の行使期間は2023年7月1日から2024年6月 30日までとし、勧誘の相手方は、2023年7月1日より前に新株予約権を行使できない

2023/06/22 14:33

#3 役員報酬（連結）

株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。
ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして中期経営計画の計画値に基づく連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属する当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定するものとする。
なお、新株予約権に係る報酬等の額は、株主総会において決議された限度額の枠内とする。

2023/06/22 14:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2024年3月期目標
営業利益	6,250
経常利益	6,150
親会社株主に帰属する当期純利益	3,600

また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。
(4)開示時点における経営方針・経営戦略

2023/06/22 14:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	前連結会計年度比(%)
営業利益	6,004	10.4
経常利益	7,201	11.4
親会社株主に帰属する当期純利益	879	△75.4

(環境認識)
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の平常化が進捗した一方で、ウクライナ問題が長期化し世界的な景気後退懸念の広がる中で、米国の金融機関の破綻が発生する等先行きの不透明感が増すこととなりました。

2023/06/22 14:33

#6 配当政策（連結）

また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとってさらなる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、「営業利益」及び「経常利益」が通期業績予想を上回る結果となり、今回計上した特別損失がキャッシュアウトを伴わないことから、株主還元のさらなる充実を図るため、当初計画の期末配当金90円を10円増配し1株当たり100円とし、年間配当金を140円といたしました。
また、次期の配当につきましては、1株当たり配当金を140円(中間配当40円、期末配当100円)と計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は48.3%の見込みです。

2023/06/22 14:33