株主還元方針
○株主還元のさらなる充実を目指す
・配当性向50%を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるROEは、安定的かつ継続的に10%以上確保を目指す
③環境認識
当中間連結会計期間におきましては、米中間の貿易摩擦、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが依然として高い状況が継続しましたが、国内景気は緩やかながらも回復基調を維持しました。
情報サービス産業におきましては、業務効率化やビジネス改革等を目的とした投資需要は引き続き堅調に推移しているものの、製造業の一部では中国の景気停滞や米国の通商政策の影響を受けているお客様も存在しております。
米国トランプ政権による関税政策の影響拡大、物価上昇による個人消費等への影響、金融資本市場の変動等、依然として不透明感が拭えないことから、引き続きお客様の業況や投資動向をしっかり注視する必要があるものと認識しております。
④経営成績
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、お客様からの需要が高く収益性の高いクラウドビジネスなどの事業を進展させるとともに既存事業のさらなる生産性向上や単価改善等に努めた結果、次のとおりとなりました。

	当中間連結会計期間 (百万円)	前年同期比 (%)
売上高	26,719	12.0
売上総利益	6,568	6.3
営業利益	3,849	6.5
経常利益	4,008	27.6
親会社株主に帰属する中間純利益	2,528	22.6

売上高は26,719百万円と2,869百万円(前年同期比12.0%増)の増収となりました。また、利益率を重視した取組みや効率的な運営により、売上総利益は6,568百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、3,849百万円と233百万円(前年同期比6.5%増)の増益となりました。
経常利益は営業利益増益に加え、為替差損が前年同期は699百万円であったのに対し5百万円にとどまったこともあり、4,008百万円と866百万円(前年同期比27.6%増)の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は経常利益の増加により、2,528百万円と466百万円(前年同期比22.6%増)の増益となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメントの名称	売上高 (百万円)	前年同期比 (%)	セグメント利益 (百万円)	前年同期比 (%)
開発事業	12,098	△2.4	2,532	0.9
運用・構築事業	3,186	0.6	955	△8.7
販売事業	11,434	38.0	1,300	41.2
調整額	-	-	△938	-
合計	26,719	12.0	3,849	6.5

(注)1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1)開発事業
開発事業は、製造業及び金融業向けが減少した結果、当事業の売上高は12,098百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
また、セグメント利益につきましては2,532百万円(同0.9%増)となりました。
2)運用・構築事業
運用・構築事業は、官公庁向けが増加した結果、当事業の売上高は3,186百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
また、セグメント利益につきましては955百万円(同8.7%減)となりました。2025/11/13 10:03