経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2025年3月31日
- 81億2600万
- 2026年3月31日 +16.91%
- 95億
個別
- 2025年3月31日
- 21億6700万
- 2026年3月31日 +62.94%
- 35億3100万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 株式報酬については、株主価値と連動した中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして新株予約権を割り当てる中期経営計画連動型ストックオプションとする。2026/06/24 11:24
ストックオプションの指標については、総合的な収益力を示すものとして中期経営計画の計画値に基づく連結経常利益目標値又は親会社株主に帰属する当期純利益目標値とし、定時株主総会において取締役(社外取締役を除く)に割り当てる新株予約権の内容・算定方法の決定及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任する旨の決議を経た後、役位、職責、中期経営計画に対する貢献度等を勘案し、割り当て個数を決定するものとする。
なお、新株予約権に係る報酬等の額は、株主総会において決議された限度額の枠内とする。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 11:24
また、株主還元方針として「配当性向50%を目途に安定的な高配当」及び「ROEは安定的かつ継続的に10%以上確保」を目指すこととしております。2027年3月期目標 営業利益 8,600 経常利益 9,000 親会社株主に帰属する当期純利益 5,500 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 11:24
(環境認識)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前連結会計年度比(%) 営業利益 8,244 3.8 経常利益 9,500 16.9 親会社株主に帰属する当期純利益 5,601 65.8
当連結会計年度は米中摩擦やウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高い状況が継続しましたが、国内景気は穏やかながらも回復基調が継続しました。情報サービス産業におきましては業務効率化やビジネス改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しましたが、製造業のお客様の一部に中国景気停滞や自動車業界での不透明感などの影響の顕在化が見受けられました。 - #4 配当政策(連結)
- また、利益剰余金の配当方針をより明確にするため、2022年10月に為替相場や株式市場など市況動向の影響が配当に直接及ばぬように、「キャッシュアウトを伴わない一過性の評価損益を考慮し、高配当を実現」とする配当に関する方針を定め、企業価値向上・株主価値向上施策の検討を進め、株主の皆様にとって更なる魅力の向上につながる仕組み作りに尽力してまいります。2026/06/24 11:24
なお、当連結会計年度の配当につきましては売上高、営業利益が概ね予想水準に達したこと、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも通期業績予想を上回ったことに加え、売上高、各利益ともに「過去最高」を更新したことから、株主還元の更なる充実を図るため、2025年11月12日に修正した期末配当金100円を更に10円増額して110円とし、中間配当金90円と合わせ、年間配当金を前期比20円増額の200円といたしました。
また、次年度の配当につきましては、株主還元の更なる充実を図るとの観点から1株当たり年間配当金を当年度に比べ20円増額の220円(中間配当100円、期末配当120円)とする計画であり、この配当を実施した場合の配当性向は50.5%の見込みです。