有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年
(2)無形固定資産
定額法:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。