有価証券報告書-第34期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.平均勤続年数は、株式会社SRAホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、主要子会社である株式会社SRAにおいて、管理職を除く従業員で構成される「SRA従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。
| 2024年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 開発事業 | 891 |
| 運用・構築事業 | 268 |
| 販売事業 | 214 |
| 報告セグメント計 | 1,373 |
| 全社(共通) | 13 |
| 合計 | 1,386 |
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものであります。
3.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 13 | 57.0 | 6.5 | 11,782 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 13 |
| 合計 | 13 |
(注)1.従業員数は、就業人員で記載しております。
2.平均勤続年数は、株式会社SRAホールディングスへ出向してからの年数を記載しております。
(3)労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、主要子会社である株式会社SRAにおいて、管理職を除く従業員で構成される「SRA従業員協議会」が組織され、執行委員会、代表委員会が設けられており、給与改訂、賞与支給、職場環境問題等について話し合いによる解決を図っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 2024年3月31日現在 |
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| ㈱SRA | 6.1 | 100.0 | 85.5 | 69.8 | 83.0 | - |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を伴う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、公表義務の対象となる子会社のみを開示しています。