有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
当社グループでは下記の指標・目標を掲げております。
(a)気候変動等地球環境に関する対応
<情報サービス産業協会(JISA)の低炭素化社会実行計画への参加>JISA CO2削減自主行動計画 業界目標
(2022年度まで)
①オフィス部門についての目標水準
基準年(2006年度)比にて2030年度に37.7%削減
②データセンター部門についての目標水準
基準年(2006年度)比にて2030年度に7.8%削減
(2023年度以降)
①オフィス部門についての目標水準
基準年(2020年度)比にて2030年度に9.56%削減
②データセンター部門についての目標水準
基準年(2020年度)比にて2030年度に9.56%削減
ご参考:情報サービス産業における地球温暖化対策の取組 2022年9月 一般社団法人 情報サービス産業協会
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ryutsu_wg/pdf/2022_001_10_01.pdf
<当社グループのペーパーレス活動>社内申請書類や契約書類の電子化、テレワークの推進等によりペーパーレス化を進めております。

	2020年度	2022年度	増減率
SRA	831千枚	664千枚	△20.1%
その他	397千枚	302千枚	△23.8%
合計	1,228千枚	966千枚	△21.3%

(b)人材育成方針
当社グループを取り巻く環境として、技術の急速な進化・根本的な変革や同業間での厳しい競争が今後も予想され、たゆまぬ技術革新への取組み、成長する分野・地域での事業拡大を図っていくために優秀な人材の確保・育成が必須であると考えております。
キャリアや役職に応じた階層別研修やコンプライアンス・個人情報保護に関する年次研修、資格取得支援や手当制度を整備し、また新興国でのIT人材の育成を行う等、当社グループの発展につながる個々の社員の成長を目指しております。
特に技術人材に関しましては、当社グループの成長戦略の柱のひとつとして「ビジネスモデルの変革」を掲げており、変革を加速するために先進的な技術を駆使し新しいサービスの創出とお客様のビジネスを成功に導くことができる技術者の育成は最重要課題のひとつであり、下記のような技術人材育成方針を掲げております。
<技術人材育成方針>当社グループの技術戦略に沿った技術分野に注力し、基礎技術と応用技術力向上を目指し、組織的かつ技術者が自発的に成長する機会を提供する施策を実施する。
2023年度はクラウド関連とArtificial Intelligence/Machine Learning(“AI/ML”)関連の技術分野に注力し以下の活動を中心に展開する。
・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動
・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動
・クラウド学習環境(AWS、Azure)を継続提供し、社員の自己研鑽を後押し、クラウドとAIサービスにおいて基本的な知見を得る活動
<技術人材育成指標>・AI/MLについて、多くの技術者が基礎力を身に着けるための活動を実施(2023年度目標:G検定合格者50名)
AI/MLリテラシーから応用レベルまでの知識習得、G検定・E資格取得人材を拡充。
2023年度はAI/MLについて体系的に理解し、幅広い範囲の基礎知識を有する人材育成を優先。
既に基礎技術力を有するメンバーに対しては、AI/MLエンジニアに必要なより深い知識を学習する機会を提供し、E資格を目指す活動を展開。
・クラウド技術力の維持のための実践提案力向上を中心とした活動実施
AWS資格取得者に対して、実践的な提案能力を向上する研修を社内で開発し開催。
AWS社のパートナー向けトレーニングコースを活用し、クラウド技術者育成を継続。
・社員の自己研鑽を後押し、クラウドとAIサービスにおいて基本的な知見を得る活動実施
クラウドAWSとAzureの自己研鑽環境の提供を継続。
AWS利用はコアビジネスパートナーへ対象を拡大。
・Oracle Cloud ERP導入のコンサルティングに関する知識・スキルの証明となる認定資格の取得
(2023年度目標:導入コンサルタント認定資格取得20名、うちOracle Procurement Cloud 10名・Oracle Financials Cloud: General Ledger10名)
(c)社内環境整備
①人材の多様性
主要子会社である株式会社SRAでは次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し取組みを行っております。
<行動計画骨子>・計画期間:2021年4月1日～2026年3月31日までの5年間
・目標:採用者に占める女性比率を35%以上とする
従業員の在宅勤務比率を100%以上とする(全従業員が在宅勤務を行った経験者とする)
新入社員女性比率(株式会社SRA)

	男性	女性	女性比率
2020年度	25名	15名	37.5%
2021年度	16名	10名	38.5%
2022年度	27名	8名	22.9%
3年合計	78名	33名	29.7%

(管理職に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の差異につきましてはP.8をご参照ください。)
また、従来からある米国・オランダ・中国・シンガポールに加え、2017年12月にセルビアに現地法人を設立、2022年7月にNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム ハノイ市、代表取締役社長:Pham Manh Lan)(“NAL”)への資本参加を行い海外拠点の拡充を図った他、韓国での就職セミナー参加を通じて継続的に採用を行う等地域や国籍を問わず人材の多様性を高める取組みを行っております。
②従業員の健康・労働環境への配慮
・次世代育成支援対策推進法に基づく育児休業取得に関する目標
計画期間内(2020年4月1日～2025年3月31日)に育児休業の該当者の取得率を次の水準以上とする。
男性社員:計画期間中に1人以上取得すること
女性社員:取得率を75%以上にすること
(株式会社SRA)

年度	男性社員	女性社員
2020年度	7名中1名(14.3%)	2名中2名(100%)
2021年度	14名中2名(14.3%)	該当者なし
2022年度	17名中5名(29.4%)	1名中1名(100%)

・健康促進支援
健康管理支援ツール(アプリ)の利用、社員支援プログラム(EAP)の提供。
2020年に株式会社SRAが東京都情報サービス産業健康保険組合から健康優良企業として認定。
・メンタルヘルスケアプログラム
ストレスチェックによる気づきから医師面接やカウンセリングによる相談や学習コンテンツによる学びまで社員のメンタルヘルスケアを総合的にサポートし、こころの健康増進に取組み。
ストレスチェックの受験率 2021年度:82.6%、2022年度:88.3%、目標:100%(当社グループ)
・働き方改革推進
株式会社SRAでは以下の取組みを通じて社員が自己啓発や研修参加等自己の成長のため、また家庭や生活のための有意義な時間が持てるよう支援を行っている。
労働時間削減:年次有給休暇取得率100%を目指す。
記念日休暇、全社年休取得デー、計画年休の施策を実施。
多様な働き方の推進:フレックスタイム制度
テレワーク勤務制度(総務省2021年テレワーク先駆者百選に認定)
2022年度テレワーク比率50.2%(前年度比0.5%増)