有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において表示しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度は計上されていないことから、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「持分法による投資利益」10百万円、「その他」36百万円は、「その他」46百万円となっております。
前連結会計年度において「その他」に含めておりました特別利益の「投資有価証券評価損戻入益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」69百万円は、「投資有価証券評価損戻入益」13百万円、「新株予約権戻入益」54百万円及び「その他」1百万円となっております。
前連結会計年度において表示しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度は計上されていないことから、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「固定資産除却損」2百万円、「訴訟関連損失」17百万円は、「その他」20百万円となっております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において表示しておりました営業外収益の「持分法による投資利益」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度は計上されていないことから、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「持分法による投資利益」10百万円、「その他」36百万円は、「その他」46百万円となっております。
前連結会計年度において「その他」に含めておりました特別利益の「投資有価証券評価損戻入益」及び「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」69百万円は、「投資有価証券評価損戻入益」13百万円、「新株予約権戻入益」54百万円及び「その他」1百万円となっております。
前連結会計年度において表示しておりました特別損失の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度より「その他」に含めております。また、「訴訟関連損失」は、金額的重要性が乏しく、当連結会計年度は計上されていないことから、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「固定資産除却損」2百万円、「訴訟関連損失」17百万円は、「その他」20百万円となっております。