有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築 事業	販売事業
一時点で移転される財及び サービス	17,992	268	8,147	26,408
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス	3,680	5,396	4,717	13,794
顧客との契約から生じる 収益	21,673	5,664	12,865	40,203
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	21,673	5,664	12,865	40,203

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			合計
	開発事業	運用・構築 事業	販売事業
一時点で移転される財及び サービス	18,847	574	8,742	28,164
一定の期間にわたり移転 される財及びサービス	4,854	5,229	4,616	14,700
顧客との契約から生じる 収益	23,701	5,804	13,359	42,864
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	23,701	5,804	13,359	42,864

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 開発事業
ソフトウェア開発作業を中心とした「開発事業」セグメントにおいては、主として請負契約によるソフトウェア開発作業と、準委任契約によるソフトウェア開発作業を行っております。
請負契約によるソフトウェア開発作業においては、開発の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分については、契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とするアウトプット法に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
準委任契約によるソフトウェア開発作業においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受し、また契約期間にわたり概ね一定の役務を提供することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分については、契約時の役務提供単価に基づいております。
(2) 運用・構築事業
ネットワークシステムの構築と運用管理業務を行う「運用・構築事業」セグメントにおいては、主としてネットワークシステムの構築作業と、システムの運用管理業務を行っております。
ネットワークシステムの構築作業においては、構築作業の進捗に伴い、別の用途に転用できない資産が生じ、また完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の対価の期間への配分方法は、契約上の成果物を作業工程単位に分割するとともに各作業工程の価値を決定し、完了した作業工程の価値が全作業工程に占める割合をもって作業進捗度とするアウトプット法に基づいております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
システムの運用管理業務においては、当社が義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受し、また契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供の契約単価に基づいて一定の期間にわたり収益を認識しております。
(3) 販売事業
コンピューターシステム関連の販売及びサービスの提供を行う「販売事業」セグメントにおいては、主としてライセンスを含むパッケージソフトウェア販売、サーバーを中心とするシステム機器販売、各種ソフトウェアの保守サービス等を行っております。
パッケージソフトウェア販売、システム機器の販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウェア、機器等を利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
ソフトウェア保守サービスにおいては、日常的又は反復的なサービスを提供であり、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を案分する方法により収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	7,363	7,355
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	7,355	7,364
契約資産(期首残高)	196	277
契約資産(期末残高)	277	93
契約負債(期首残高)	795	827
契約負債(期末残高)	827	966

(注)連結財務諸表上、契約負債は前受金に含まれております。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは676百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは658百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超	合計
当期末時点で未充足の履行義務の残高	86	64	123	274

(注)予想契約期間が1年以内のものに関しては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年3月31日) (単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超	合計
当期末時点で未充足の履行義務の残高	101	82	129	314

(注)予想契約期間が1年以内のものに関しては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。