SES事業は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、首都圏地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許可番号:派40-010197)に基づく「人材派遣契約」があります。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」をはじめとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはWeb系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Webサイト制作等で、開発言語はJavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。

2026/08/26 15:15

#5 事業等のリスク

(拠点拡大の事業戦略について)
当社はSES事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都千代田区に支店及び研修施設を設置しております。当面は、この2拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、その他の主要地域へのSES事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えております。
しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後SES事業及びソリューション事業の取引先開拓及びIT人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2026/08/26 15:15

#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

a. エンジニアの育成・リスキル
当社は、自社研修施設「アキバ・テックドリーム・アカデミー」等を活用し、未経験者や新規学卒者の育成からスキルチェンジ希望者のリスキルまで、体系的な教育カリキュラムを提供しております。当事業年度末における全従業員230名のうち、202名(約88%)がSES事業・ソリューション事業に所属しており、その大半を占める194名の「ITエンジニア本部」所属の技術者が当社の収益及び技術提供の中核を担っております。変化の激しいIT業界に対応するため、技術の習得支援、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を図り、プロフェッショナル人材の育成と適正配置を推進してまいります。
b. 従業員給与等の決定方針

2026/08/26 15:15

#7 収益認識関係、財務諸表（連結）

	SES事業	ソリューション事業	合計
一時点で移転される財	-	169,837	169,837
一定の期間にわたり移転される財	1,533,759	15,744	1,549,503
顧客との契約から生じる収益	1,533,759	185,582	1,719,341
その他収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,533,759	185,582	1,719,341

当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

2026/08/26 15:15

#8 報告セグメントの概要

当社は、本社及び東京支店にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SES事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。

2026/08/26 15:15

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額であります。

2026/08/26 15:15

#10 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
SES事業	194	[-]
ソリューション事業	8	[-]
報告セグメント計	202	[-]

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、当事業年度末における契約社員数は0人であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/08/26 15:15

#11 沿革

2【沿革】

年月	事項
1996年6月	福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現ソリューション事業)を目的として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千円)。
1997年8月	メディアファイブ株式会社に組織変更。
2001年1月	ITエンジニア育成研修(有料、当社呼称:虎の穴研修)を開始(2004年12月より無料化し、2005年5月に有料研修サービス終了)。
2004年3月	ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス(現ソリューション事業)を開始。
2006年10月	福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場。
2008年11月	一般個人向けITエンジニア育成事業を開始。
2010年9月	オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」(現ソリューション事業)を開始。
2010年10月	本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。
2010年11月	東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を開設。
2010年12月	ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得(審査登録番号:IA100814)。
2011年7月	株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。

2026/08/26 15:15

#12 減損損失に関する注記

当社は、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、ソリューション事業に属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,509千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。

2026/08/26 15:15

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

材の確保
当社の主要事業であるSES事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
当社は、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社の特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性等を積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ITエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。

2026/08/26 15:15

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

主要事業であるSES事業は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,795,757千円(前事業年度は1,719,341千円)、売上総利益618,268千円(同617,300千円)、営業利益65,138千円(同36,525千円)、経常利益63,398千円(同70,316千円)、当期純利益41,672千円(同59,429千円)となりました。

2026/08/26 15:15

#15 設備投資等の概要

当事業年度における当社の設備投資の総額は23,138千円であります。
その主要な内容は、ソリューション事業における開発用サーバ機器等の購入2,299千円、全社(共通)資産としての社内ネットワーク用機器等の購入2,553千円、社内利用ワークフローシステムの構築9,248千円、社用車の購入9,036千円であります。

2026/08/26 15:15

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ソリューション事業
ソリューション事業は、主に受注制作によるソフトウエアの開発を行っております。
請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2026/08/26 15:15