顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
楽天銀行株式会社	408,555	SES事業
株式会社インフォメーション・ディベロプメント	199,512	SES事業

2026/08/26 15:15

#5 事業の内容

事業の種類は、以下のとおりであり、セグメント情報における区分と同一です。
(1)SES事業
SES事業は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、首都圏地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許可番号:派40-010197)に基づく「人材派遣契約」があります。

2026/08/26 15:15

#6 事業等のリスク

(人材の確保について)
当社の主要事業であるSES事業においては、ITエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社におきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積極化等に取り組む方針であります。
しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社が求める人材が計画どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2026/08/26 15:15

#7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

a. エンジニアの育成・リスキル
当社は、自社研修施設「アキバ・テックドリーム・アカデミー」等を活用し、未経験者や新規学卒者の育成からスキルチェンジ希望者のリスキルまで、体系的な教育カリキュラムを提供しております。当事業年度末における全従業員230名のうち、202名(約88%)がSES事業・ソリューション事業に所属しており、その大半を占める194名の「ITエンジニア本部」所属の技術者が当社の収益及び技術提供の中核を担っております。変化の激しいIT業界に対応するため、技術の習得支援、ビジネススキル・ヒューマンスキルの向上を図り、プロフェッショナル人材の育成と適正配置を推進してまいります。
b. 従業員給与等の決定方針

2026/08/26 15:15

#8 収益認識関係、財務諸表（連結）

	SES事業	ソリューション事業	合計
その他収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,533,759	185,582	1,719,341

当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

2026/08/26 15:15

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/08/26 15:15

#10 報告セグメントの概要

当社は、本社及び東京支店にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SES事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。

2026/08/26 15:15

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高	前事業年度	当事業年度
報告セグメント計	1,719,341	1,795,757
セグメント間取引消去	-	-
財務諸表の売上高	1,719,341	1,795,757

2026/08/26 15:15

#12 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/08/26 15:15

#13 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
SES事業	194	[-]
ソリューション事業	8	[-]

(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。なお、当事業年度末における契約社員数は0人であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2026/08/26 15:15

#14 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2026/08/26 15:15

#15 沿革

2【沿革】

年月	事項
1997年8月	メディアファイブ株式会社に組織変更。
2000年12月	本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得(許可番号:派40‐010197)。ITエンジニアの提供(現 SES事業)を開始。
2001年1月	ITエンジニア育成研修(有料、当社呼称:虎の穴研修)を開始(2004年12月より無料化し、2005年5月に有料研修サービス終了)。

2026/08/26 15:15

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

材の確保
当社の主要事業であるSES事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
当社は、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社の特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性等を積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ITエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。

2026/08/26 15:15

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

SES事業
主要事業であるSES事業は、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,675,273千円(前事業年度は1,533,759千円)、セグメント利益は419,113千円(同349,225千円)となりました。
ソリューション事業

2026/08/26 15:15

#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、SES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/08/26 15:15

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

SES事業は、主にITエンジニアの役務提供を行っております。
ITエンジニアの役務提供に係る契約については、契約ごとに単価、契約期間、精算条件等が定められており、売上高はこれらの契約条件及びエンジニアの作業時間に基づき算定しております。
派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

2026/08/26 15:15

#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
営業取引による取引高
関係会社への売上高	176千円	-千円
関係会社からの業務委託費	600千円	-千円

(注)当社は、2024年12月2日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡いたしました。このため、前事業年度は、関係会社であった期間の取引金額を記載しております。

2026/08/26 15:15

#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/08/26 15:15