- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社及び東京支店にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SES事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。
2025/08/27 15:04- #2 主要な設備の状況
- 2025/08/27 15:04
- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 楽天銀行株式会社 | 324,299 | SES事業 |
| 株式会社インフォメーション・ディベロプメント | 211,947 | SES事業 |
- #4 事業の内容
連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を2024年12月2日に譲渡したことに伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の3区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「SES事業」「ソリューション事業」の2区分としております。
(1)SES事業
SES事業は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許可・指定番号:派40-01-0197)に基づく「人材派遣契約」があります。
2025/08/27 15:04- #5 事業等のリスク
(人材の確保について)
当社の主要事業であるSES事業においては、ITエンジニアによる役務及び生産活動が収益の源泉となっており、人材の育成及び優秀な人材の確保が重要な課題であると考えております。当社におきましては、採用活動の強化、研修カリキュラムの充実、雇用条件の改善、全社的なコミュニケーションの積極化等に取り組む方針であります。
しかしながら、他の業界への人材流出等の雇用環境の変化があった場合、当社が求める人材が計画どおり採用できなかった場合又は採用した人材が育成できず収益への寄与が計画どおりでなかった場合等は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2025/08/27 15:04- #6 企業結合等関係、財務諸表（連結）
工事関連事業
本株式譲渡に伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントは、2025年5月期下半期から「SES事業」「ソリューション事業」に変更しております。
4.非連結決算への移行について
2025/08/27 15:04- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
| SES事業 | ソリューション事業 | 合計 |
| 一時点で移転される財 | - | 169,837 | 169,837 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,533,759 | 15,744 | 1,549,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,533,759 | 185,582 | 1,719,341 |
| その他収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,533,759 | 185,582 | 1,719,341 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことに伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の3区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「SES事業」「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/08/27 15:04 - #9 報告セグメントの変更に関する事項
連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことに伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の3区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「SES事業」「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
2025/08/27 15:04- #10 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| SES事業 | 191 | [-] |
| ソリューション事業 | 9 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #11 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1997年8月 | メディアファイブ株式会社に組織変更。 |
| 2000年12月 | 本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得(許可・指定番号:派40-01-0197)。ITエンジニアの提供(現 SES事業)を開始。 |
| 2001年1月 | ITエンジニア育成研修(有料、当社呼称:虎の穴研修)を開始(2004年12月より無料化し、2005年5月に有料研修サービス終了)。 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
材の確保
当社の主要事業であるSES事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
当社は、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社の特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性等を積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ITエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。
2025/08/27 15:04- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社では、2024年3月に東京支店を銀座から秋葉原へ移転し、ITエンジニア育成研修の拡大を目指し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校、未経験者や新規学卒者を積極的に採用し、育成に注力しております。また、技術力の向上、ワークライフバランスの向上を図ることで、優秀な人材の囲い込みを図っております。加えて子育て世代の両立支援をはじめ、誰もが働きやすい職場づくりの一環として「メディアファイブ保育園薬院」の運営も行っており、地域貢献度の向上にも寄与しております。
主要事業であるSES事業は、ITエンジニアの需要が高まっていることを背景として、新規取引先の獲得及び既存取引先における契約単価交渉を行ってまいりました。
ソリューション事業は、前事業年度に引き続き、安定的にシステム開発案件を受注しております。引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
2025/08/27 15:04- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、SES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/08/27 15:04- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、当社取引に関する支払条件は、通常、1年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
SES事業及びソリューション事業
SES事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
2025/08/27 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
