有価証券報告書-第29期(2024/06/01-2025/05/31)

(収益認識関係)
当社は、当事業年度より非連結決算に移行し、連結財務諸表を作成していないため、比較情報を記載しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

(単位:千円)

	SES事業	ソリューション事業	合計
一時点で移転される財	-	169,837	169,837
一定の期間にわたり移転される財	1,533,759	15,744	1,549,503
顧客との契約から生じる収益	1,533,759	185,582	1,719,341
その他収益	-	-	-
外部顧客への売上高	1,533,759	185,582	1,719,341

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	145,375千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	147,137
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	8,508
契約負債(期首残高)	8,020
契約負債(期末残高)	14,479

契約資産は、主にソリューション事業における顧客との契約について、進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソリューション事業におけるOFFICE DOCTORサービスに対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当該契約負債については、1年以内に収益に認識しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。