建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。

2017/08/25 10:37

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年6月1日至 平成28年5月31日)		当連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日)
建物附属設備	226千円		-千円
工具、器具及び備品	4		13

2017/08/25 10:37

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年5月31日)	当連結会計年度(平成29年5月31日)
圧縮記帳額	-千円	10,668千円
(うち、建物附属設備)	-千円	10,668千円

2017/08/25 10:37

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物附属設備
増加額:保育園改装24,436千円

2017/08/25 10:37

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループでは、主に不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

2017/08/25 10:37