#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。
2025/08/27 15:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (当期純損益)
法人税、住民税及び事業税は4,631千円(前事業年度は5,273千円)、法人税等調整額は6,295千円(同△1,645千円)となりました。
以上により、当期純利益は59,429千円(同640千円)となりました。
2025/08/27 15:04
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、SES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/08/27 15:04