有価証券報告書-第29期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)	当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	882千円	873千円
未払事業税	1,864	1,488
未払費用	31,736	28,120
税務上の繰越欠損金(注)2	5,119	1,130
減損損失	4,255	3,780
ソフトウエア制作費	556	-
敷金償却	3,649	3,274
その他	3,580	1,573
繰延税金資産小計	51,643	40,242
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,459	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,344	△6,698
評価性引当額小計(注)1	△11,804	△6,698
繰延税金資産合計	39,839	33,543

(注)1.評価性引当額が5,105千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,119	5,119
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,459	△4,459
繰延税金資産	-	-	-	-	-	659	(※2)659

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金5,119千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産659千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,130	1,130
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,130	(※2)1,130

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,130千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	19.49		1.63
交際費等永久に損金に算入されない項目	147.25		8.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△17.32
評価性引当額の増減	△91.09		△7.26
税額控除	△20.78		△0.95
その他	△0.34		0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	84.99		15.53

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響はありません。