有価証券報告書-第20期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	102千円	127千円
貯蔵品	120	54
未払事業所税	-	330
未払事業税	1,709	2,155
未払費用	17,633	23,318
一括償却資産	260	109
電話加入権	274	254
その他	-	1,220
繰延税金資産小計	20,101	27,571
評価性引当額	△20,101	△1,068
繰延税金資産合計	-	26,502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,007	△14,523
繰延税金負債合計	△3,007	△14,523
繰延税金資産(負債)の純額	△3,007	11,979

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	-千円	26,180千円
固定負債-繰延税金負債	△3,007	△14,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割税額	2.4	1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.6	7.8
繰越欠損金	△1.1	-
雇用促進税制による特別控除	-	△3.7
税率変更の影響	-	2.7
評価性引当額の増減	11.1	△28.0
その他	△4.4	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0	12.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.8%から平成28年6月1日に開始する事業年度及び平成29年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に平成30年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は720千円減少し、法人税等調整額が1,850千円、その他有価証券評価差額金が1,130千円それぞれ増加しております。