有価証券報告書-第20期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

【提出】
2016/08/26 9:29
【資料】
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【項目】
96項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、経営状況が健全な金融機関の短期性の預金等に限定しており、短期的な運転資金については、自己資金及び銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格のある株式及び業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、市況や企業価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、管理本部及び各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年5月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金293,559293,559-
(2)売掛金123,921123,921-
(3)未収入金832832-
(4)投資有価証券19,20019,200-
資産計437,513437,513-
(1)買掛金4,0454,045-
(2)未払金14,07414,074-
(3)未払法人税等20,75320,753-
(4)未払消費税等36,09336,093-
(5)長期借入金24,45424,441△12
負債計99,42299,409△12

当連結会計年度(平成28年5月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
(1)現金及び預金317,656317,656-
(2)売掛金136,387136,387-
(3)未収入金1,8801,880-
(4)投資有価証券57,72057,720-
資産計513,645513,645-
(1)買掛金8,6718,671-
(2)未払金13,61313,613-
(3)未払法人税等28,23328,233-
(4)未払消費税等25,86825,868-
(5)長期借入金15,32015,35131
負債計91,70691,73731

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む。)
固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分前連結会計年度
(平成27年5月31日)
当連結会計年度
(平成28年5月31日)
敷金及び保証金27,15826,336

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金293,559---
売掛金123,921---
未収入金832---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等----
(2)社債----
その他有価証券のうち満期があるもの
その他----
合計418,313---

当連結会計年度(平成28年5月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金317,656---
売掛金136,387---
未収入金1,880---
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1)国債・地方債等----
(2)社債----
その他有価証券のうち満期があるもの
その他----
合計455,925---

4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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