有価証券報告書-第20期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループは、我が国における一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行っているものがあります。このため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在(平成28年8月26日)において当社が判断したものであります。
①貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の財務状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合には、追加の引当計上が必要となる可能性があります。
②繰延税金資産
企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、税効果会計に係る会計基準に基づき繰延税金資産・負債を計上しております。
また、繰延税金資産は、将来の課税所得やタックスプランニングに基づき回収可能性について判断しており、繰延税金資産に係る評価性引当は、将来、税務上減算される一時差異及び繰越欠損金等について計上した繰延税金資産のうち、経営者により実現可能性を厳格に判断した上で実現が不確実であると認識される部分について設定しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(2)財政状態の分析
①資産
資産合計は612,030千円(前連結会計年度比109,590千円増)となりました。
流動資産については、現金及び預金317,656千円(同24,097千円増)、売掛金136,387千円(同12,466千円増)、繰延税金資産26,297千円(同26,297千円増)等により495,879千円(同63,198千円増)となりました。
固定資産については、有形固定資産20,683千円(同6,400千円増)、無形固定資産2,450千円(同533千円増)、投資その他の資産93,016千円(同39,457千円増)により116,150千円(同46,392千円増)となりました。
②負債
負債合計は211,726千円(前連結会計年度比16,764千円増)となりました。
流動負債については、未払金13,613千円(同461千円減)、未払費用89,736千円(同16,402千円増)、未払消費税等25,868千円(同10,225千円減)、未払法人税等28,233千円(同7,479千円増)等により190,210千円(同13,575千円増)となりました。
固定負債については、21,516千円(同3,189千円増)となりましたが、これは長期借入金7,316千円(同8,004千円減)、繰延税金負債14,200千円(同11,193千円増)によるものであります。
③純資産
純資産合計は400,303千円(前連結会計年度比92,825千円増)となりました。
(3)経営成績の分析
①売上総利益
ソリューション事業BtoBソリューショングループにおいては、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)から輩出された人材を、年間を通じて主要取引先に計画的に配置できたことで、ITエンジニアの稼働率が概ね高い水準で推移いたしました。また、人事制度の整備やORACLE MASTER等のITベンダー系の資格取得によるITエンジニアのスキルアップを背景として、一人当たりの平均単価も上昇しております。
ソリューション事業運用・サポートグループにおいては、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事しており、高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を行っております。
ソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、前連結会計年度に引き合いがあった案件を含む中規模・小規模のシステム開発案件を受注いたしました。また、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しております。
工事関連事業においては、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。
飲食事業については、平成28年4月より、スイス料理ハウゼの店舗運営を開始いたしました。
その他事業においては、平成26年1月27日に福岡県北九州市より受託した起業支援型地域雇用創造事業(名称「ダブルスキル人材育成事業、補助教材事業」)を中心とし、人材育成及び営業活動に注力してまいりました。なお、同社については、平成28年3月31日付で解散いたしました。
以上により、売上高は1,278,568千円(前連結会計年度は1,092,989千円)、売上原価は778,445千円(同676,865千円)、売上総利益は500,123千円(同416,124千円)となり、売上総利益率は39.1%(同38.1%)となりました。
②営業損益
ソリューション事業BtoBソリューショングループ及びソリューション事業BtoCソリューショングループにおいては、営業体制及びお客様のサポート体制を強化したことにより、販売費及び一般管理費が増加しております。また、当社独自のITエンジニア育成研修(虎の穴研修)については、形式的には人材育成の投資になりますが、人材不足が叫ばれるITエンジニアの増加施策としての役割は大きいと考えており、今後も市場の動向を見ながら拡大したいと考えております。
以上により、販売費及び一般管理費は431,515千円(前連結会計年度は377,848千円)となり、営業利益は68,607千円(同38,276千円)となりました。
③経常損益
営業外収益は、117千円(前連結会計年度は4,436千円)となり、営業外費用は支払利息328千円等により346千円(同464千円)となりました。
以上により、経常利益は68,378千円(同42,248千円)となりました。
④税金等調整前当期純損益
当連結会計年度における特別利益の計上はなく、特別損失につきましては、固定資産売却損1,537千円、固定資産除却損230千円により、1,768千円(前連結会計年度は171千円)を計上しております。
以上により、税金等調整前当期純利益は66,609千円(同42,076千円)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純損益
法人税、住民税及び事業税は35,473千円(前連結会計年度は22,927千円)、法人税等調整額は△26,684千円(同251千円)、非支配株主に帰属する当期純損失は1,930千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益866千円)となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は59,751千円(前連結会計年度は18,031千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は38,745千円(前連結会計年度は36,954千円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益66,609千円、売上債権の増加額12,466千円、未払消費税等の減少額10,225千円、未払費用の増加額16,402千円、法人税等の支払額28,510千円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は13,514千円(同3,964千円)となりました。これは、固定資産の取得による支出13,786千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,134千円(同14,664千円)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入8,000千円、長期借入金の返済による支出9,134千円によるものであります。
④現金及び現金同等物の期末残高
以上の結果、当連結会計年度末における資金は317,656千円(前連結会計年度末は293,559千円)となりました。