四半期報告書-第19期第1四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融政策等の効果により、円安や株高の傾向が継続し、企業業績や個人消費に改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税率の引き上げによる景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの属する情報サービス業界では、景況感の改善に伴い、主に金融業や製造業等のIT関連投資が増加傾向にあり、今後も緩やかな回復基調が継続するものと考えております。また、首都圏を中心に依然として高度IT人材の不足感は強くなっております。
このような環境の中、ソリューション事業BtoBソリューショングループは、新規取引先及び既存取引先において技術力向上に見合うITエンジニアの契約単価交渉を積極的に推し進めたことが大きな要因となり、売上高・売上総利益が増加いたしました。なお、優秀な人材の囲い込みを目的に、ITエンジニアの技術力向上や作業能力の実績等に応じて労務費も上昇させております。
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、システム開発案件の受注が遅れており売上高が減少しておりますが、引き続き、中小企業のITを支援する「OFFICE DOCTOR」サービスを軸にワンストップ型ソリューション提案を推し進めております。
工事関連事業は、消費税率上昇後の影響も考えられ、やや低調なスタートとなりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高249,947千円(前年同四半期は262,156千円)、売上総利益83,426千円(同86,158千円)、営業損失15,093千円(同261千円)、経常損失14,686千円(同697千円)、四半期純損失15,287千円(同4,493千円)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。(各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。)
当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、業績における前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法及び算定方法により組み替えて比較しております。変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)の「4.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①ソリューション事業BtoBソリューショングループ
ソリューション事業BtoBソリューショングループは、稼働者数136名からスタートし、稼働率も概ね高い水準で推移いたしました。前連結会計期間において、ORACLE MASTER等のITベンダー系の資格取得を中心にIT人材のスキルアップに注力した結果、一人当たりの平均単価は上昇しており、売上高が増加いたしました。なお、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務に従事するチームを独立させ「運用・サポート本部」を新設いたしました。高スキルを背景とした高収益性グループの特色を出し、政策的に営業活動を強めております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は228,946千円(前年同四半期は217,834千円)、セグメント利益は44,624千円(同39,841千円)となりました。
②ソリューション事業BtoCソリューショングループ
ソリューション事業BtoCソリューショングループは、中小企業のITを支援する比較的ライトな「OFFICE DOCTOR」サービスは、取引社数・取引金額ともに増加しておりますが、システム開発案件が減少しており、全体の売上高及び売上総利益が減少いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5,660千円(同9,480千円)、セグメント損失は6,602千円(同2,275千円)となりました。
③工事関連事業
工事関連事業は、福岡県の各種テナント・賃貸ビル等の内装工事・外装工事を中心に事業を行っております。当第1四半期連結累計期間は、消費税率上昇後の影響も考えられ、売上高が減少いたしましたが、既存先への提案型営業を強化し、新規案件獲得の動きに注力いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は9,497千円(同35,102千円)、セグメント損失は1,168千円(前年同四半期はセグメント利益5,128千円)となりました。
④その他事業
その他事業は、当社の連結子会社である株式会社ダブルスキルによるデザイン・広告・Webサイト等の作成を行う事業などであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。