有価証券報告書-第26期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、経営状況が健全な金融機関の預金等に限定しており、運転資金については、自己資金及び銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引及び投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、契約資産及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する未上場企業の株式であり、市況や企業価値の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金については、主に運転資金に係る資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、管理本部及び各事業部門における営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
従業員に対する長期貸付金	8,334	8,031	△303
資産計	8,334	8,031	△303
長期借入金	150,000	149,339	△660
負債計	150,000	149,339	△660

(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「未収還付法人税等」、「従業員に対する短期貸付金」、 「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
従業員に対する長期貸付金	6,364	6,112	△252
資産計	6,364	6,112	△252
長期借入金	142,200	141,833	△366
負債計	142,200	141,833	△366

(注)「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「未収入金」、「従業員に対する短期貸付金」、「買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	353,523	-	-	-
売掛金	173,903	-	-	-
未収入金	11,194	-	-	-
未収還付法人税等	1,328	-	-	-
従業員に対する貸付金	2,511	7,472	862	-
合計	542,461	7,472	862	-

当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	414,283	-	-	-
売掛金	205,940	-	-	-
契約資産	17,934	-	-	-
未収入金	4,890	-	-	-
従業員に対する貸付金	1,970	6,239	125	-
合計	645,019	62,339	125	-

借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	15,000	-	-	-
長期借入金	-	63,960	86,040	-
合計	15,000	63,960	86,040	-

当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
短期借入金	15,000	-	-	-
長期借入金	7,800	56,160	86,040	-
合計	22,800	56,160	86,040	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
従業員に対する貸付金	-	8,244	-	8,244
資産計	-	8,244	-	8,244
長期借入金	-	149,937	-	149,937
負債計	-	149,937	-	149,937

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
従業員に対する貸付金
将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標による利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び国債の利回り等適切な指標による利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。