有価証券報告書-第27期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)	当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	526千円	503千円
未払事業税	1,948	1,374
未払費用	35,783	30,491
税務上の繰越欠損金	12,782	10,251
減損損失	6,527	5,153
ソフトウエア制作費	1,669	1,113
敷金償却	2,974	3,370
その他	1,747	2,185
繰延税金資産小計	63,960	54,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△10,396	△6,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,844	△9,350
評価性引当額小計	△21,241	△16,251
繰延税金資産合計	42,719	38,193

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	5.58		5.95
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.44		32.29
評価性引当額の増減	△60.69		△25.92
税額控除	-		△2.10
その他	△1.13		△0.77
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.34		39.92