有価証券報告書-第21期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	127千円	1,013千円
貯蔵品	54	79
未払事業所税	330	337
未払事業税	2,155	917
未払費用	23,318	27,439
一括償却資産	109	93
電話加入権	254	254
投資有価証券	1,657	1,657
その他	1,220	1,569
繰延税金資産小計	29,228	33,363
評価性引当額	△2,725	△4,016
繰延税金資産合計	26,502	29,347
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,523	△13,883
繰延税金負債合計	△14,523	△13,883
繰延税金資産(負債)の純額	11,979	15,463

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	26,180千円	29,143千円
固定負債-繰延税金負債	△14,200	△13,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)	当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
住民税均等割税額	1.3	4.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8	23.3
雇用促進税制による特別控除	△3.7	-
税率変更の影響	2.7	-
評価性引当額の増減	△28.0	4.5
その他	△0.2	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7	62.1