有価証券報告書-第24期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	808千円	236千円
貯蔵品	55	28
未払事業所税	665	628
未払事業税	1,944	435
未払費用	26,585	30,855
一括償却資産	184	112
電話加入権	254	254
ハウゼ閉鎖費用	606	606
ソフトウェア制作費	-	2,782
ソフトウェア仮勘定減損	615	-
敷金償却	1,262	1,801
その他	146	98
繰延税金資産小計	33,130	37,842
評価性引当額	△2,814	△16,681
繰延税金資産合計	30,315	21,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)	当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.5%	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割税額	1.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2
評価性引当額の増減	△0.8
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1