有価証券報告書-第30期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)	当事業年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	873千円	963千円
未払事業税	1,488	2,879
未払費用	28,120	45,254
税務上の繰越欠損金(注)2	1,130	-
減損損失	3,780	3,280
敷金償却	3,274	3,752
その他	1,573	1,006
繰延税金資産小計	40,242	57,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,698	△5,380
評価性引当額小計(注)1	△6,698	△5,380
繰延税金資産合計	33,543	51,757

(注)1.評価性引当額が1,318千円減少しております。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年5月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,130	1,130
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,130	(※2)1,130

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,130千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,130千円を計上しております。なお、当該繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金に係るもので、将来の課税所得金額の見込みにより、回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年5月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月31日)		当事業年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
住民税均等割	1.63		1.86
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.85		8.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.32		-
評価性引当額の増減	△7.26		△4.91
税額控除	△0.95		△1.66
その他	0.12		△1.62
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.53		32.29