訂正有価証券報告書-第22期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,013千円	740千円
貯蔵品	79	67
未払事業所税	337	300
未払事業税	917	1,450
未払費用	27,439	25,493
一括償却資産	93	66
電話加入権	254	254
投資有価証券	1,657	1,657
その他	1,569	1,648
繰延税金資産小計	33,363	31,678
評価性引当額	△4,016	△3,923
繰延税金資産合計	29,347	27,755
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,883	△15,236
繰延税金負債合計	△13,883	△15,236
繰延税金資産(負債)の純額	15,463	12,518

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	29,143千円	27,653千円
固定負債-繰延税金負債	△13,680	△15,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)	当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
住民税均等割税額	4.0	1.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.3	12.6
評価性引当額の増減	4.5	0.0
期首未払法人税等の戻し 税額控除 その他	― ― △0.4	△3.6 △3.1 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.1	38.2