有価証券報告書-第26期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)	当事業年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	813千円	526千円
未払事業税	1,137	1,948
未払費用	24,576	35,783
税務上の繰越欠損金	22,306	12,782
減損損失	8,224	6,527
ソフトウェア制作費	2,226	1,669
敷金償却	2,324	2,974
その他	1,744	1,747
繰延税金資産小計	63,352	63,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,359	△10,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,380	△10,844
評価性引当額小計	△32,739	△21,241
繰延税金資産合計	30,612	42,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月31日)		当事業年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.46%
(調整)
住民税均等割			5.58
交際費等永久に損金に算入されない項目			16.44
評価性引当額の増減			△60.69
その他			△1.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.34