無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	2,388	1,115	3,503
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,725	2,725

4.報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2025/08/27 15:04

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

その他の項目	報告セグメント計	調整額	財務諸表計上額
	当事業年度	当事業年度	当事業年度
減価償却費	3,503	3,678	7,182
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,725	10,320	13,045

(注) 調整額は、以下のとおりであります。
減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費であります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は11,540千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,797千円、無形固定資産の取得による支出9,248千円、敷金及び保証金の回収による収入13,096千円、関係会社株式の売却による収入10,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
但し、2016年4月1日以後に取得した建物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、費用処理しております。2025/08/27 15:04