ソフトウエア
個別
- 2024年5月31日
- 960万
- 2025年5月31日 -28.79%
- 684万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。2025/08/27 15:04
「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはWeb系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Webサイト制作等で、開発言語はJavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。2025/08/27 15:04
ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。
以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。 - #3 事業等のリスク
- (受託開発プロジェクトにおける採算性について)2025/08/27 15:04
当社のソリューション事業の中でも受託開発案件は、顧客の要求する品質及び性能のソフトウエアを定められた期日に納めることで収益を得ております。当社は、過去において、受注金額の見積りの精査が不十分であったケース、社内生産工程での管理が不十分であったケース等があり、見積り精度の向上やプロジェクト管理の徹底に取り組んでおります。
しかしながら、技術の高度化やシステムの複雑化又は当社のプロジェクト管理の不徹底等により、当社の採算性の悪化及び顧客からの信用失墜等があった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。 - #4 報告セグメントの概要
- 「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。2025/08/27 15:04
「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。 - #5 売上原価明細書(連結)
- ※2 他勘定振替高の内容は次のとおりであります。2025/08/27 15:04
(原価計算の方法)項目 前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) ソフトウエア仮勘定(千円) - 9,248
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算を採用しております。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 減少額:開発用サーバ機器の減損1,509千円2025/08/27 15:04
ソフトウエア仮勘定
増加額:社内利用ワークフローシステムの構築9,248千円 - #7 沿革
- 2【沿革】2025/08/27 15:04
年月 事項 1996年6月 福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現 ソリューション事業)を目的として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千円)。 1997年8月 メディアファイブ株式会社に組織変更。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/27 15:04
(注)1.評価性引当額が5,105千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額が減少したことに伴うものです。前事業年度(2024年5月31日) 当事業年度(2025年5月31日) 減損損失 4,255 3,780 ソフトウエア制作費 556 - 敷金償却 3,649 3,274
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ プロジェクト管理の強化2025/08/27 15:04
当社のソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト(案件)の採算性が悪化する可能性があると認識しております。
当社は、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。2025/08/27 15:04
ソフトウエア(自社利用) 5年(社内における利用可能期間)
3.引当金の計上基準