有価証券報告書-第26期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	SES事業	ソリューション事業	工事関連事業	合計
一時点で移転される財	-	72,305	152,528	224,833
一定の期間にわたり移転される財	1,558,050	-	16,304	1,574,354
顧客との契約から生じる収益	1,558,050	72,305	168,832	1,799,188
その他収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,558,050	72,305	168,832	1,799,188

(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	173,903千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	205,940
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	17,934
契約負債(期首残高)	4,574
契約負債(期末残高)	5,055

契約資産は、工事関連事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にソリューション事業におけるOFFICE DOCTORサービスに対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当該契約負債については、1年以内に収益に認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。