システムインテグレータ(3826)の持分法適用会社への投資額 - ERP事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年2月28日
- 1億1333万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/29 14:49
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要な製品 Object Browser 事業 データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」 ERP事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」 AI事業 検図AI「KENZ」 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメント区分は同一です。2026/05/29 14:49
当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。事業区分 主要な取扱製品 製 品 内 容 プロジェクト管理ツール・OBPM Neo 「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質(Q)、コスト(C)、進捗(D)を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。 ERP事業 統合型Web-ERP・GRANDIT 「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。 ERP事業 クラウドERPソリューション・SAP S/4HANA® CloudPublic Edition 「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。 生産スケジューラー・Asprova 「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。 生産管理システム・mcframe 「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。サプライチェーン管理(SCM:生産管理・販売管理)と原価管理(PCM)のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。
(1)パッケージソフトウエアの企画・開発 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発2026/05/29 14:49
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② パッケージソフトウエアのライセンス販売 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/29 14:49
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品 Object Browser 事業 データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」 ERP事業 Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」 AI事業 検図AI「KENZ」 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/05/29 14:49
(注)1 従業員数は就業人員です。2026年2月28日現在 Object Browser事業 37 ERP事業 269 AI事業 11
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年3月3日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2013年3月 営業本部長2026/05/29 14:49
2015年3月 ERP事業部長
2016年5月 常務取締役 - #7 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2026/05/29 14:49
当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、OB事業における開発4,860千円、ERP事業における開発6,630千円、AI事業における開発50,972千円、その他の事業における開発8,465千円となっており、総額は70,929千円であります。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 人材戦略
当社グループは、個人の成長と企業価値向上を両立させるため、一人ひとりが自ら考え、行動し、価値を創出できる「未来型人材」の育成を進めてまいります。問題発見力、予測力、創造力を備えた人材を育成するため、教育制度の整備と継続的な人材投資を実施するとともに、AIを実務で使いこなせる「一流の技術者」としての高度人材育成に取り組みます。
このように、人的資本経営として当社の成長に寄与して活躍する「未来型人材」の育成に投資を行い、「社員全員が一流の技術者」となることにより、社員が付加価値の高いサービスを高い生産性で提供できるようになることが、持続的な利益成長を実現する強固な収益基盤の構築、ひいては長期ビジョン達成の基盤になると考えております。2026/05/29 14:49 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- Object Browser事業の売上高は831,722千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は327,492千円(同1.8%減)となりました。2026/05/29 14:49
ERP事業の売上高は4,649,893千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は987,379千円(同40.7%増)となりました。
AI事業の売上高は76,568千円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は3,242千円(前年同期は22,128千円のセグメント損失)となりました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発2026/05/29 14:49
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売