- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,725,063 | 5,558,183 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 329,975 | 648,388 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
取締役会では、業務執行その他重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行状況の監視を行っております。具体的には、経営計画や全社予算、剰余金処分の決議等を行ったほか、事業や予算の進捗状況や各取締役の執行状況の報告、監査実施状況の報告等を行いました。また、経営方針・戦略、M&A・業務提携、資本政策・株主還元方針、内部統制システムの構築、サステナビリティ等についても活発な議論を行いました。
| 氏名 | 役職名 | 出席回数 |
| 梅田 弘之 | 代表取締役会長 | 19/19回(出席率100%) |
| 引屋敷 智 | 代表取締役社長CEO | 19/19回(出席率100%) |
| 碓井 満 | 専務取締役CPMO | 19/19回(出席率100%) |
(注)取締役小泉智之は、2025年5月28日開催の第30回定時株主総会において就任しているため、取締役会の出席回数は他の取締役と異なります。
n.指名・報酬諮問委員会の活動状況
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①サステナビリティ全般に関するもの
| 戦略 | 具体的な取組み | 指標 | 目標 | 達成状況 |
| 自社製品を通じた社会の生産性向上 | 基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。 | ・連結売上高の期初業績予想 | ・5,500百万円(2026年2月期) | ・101.1%(2026年2月期) |
| 生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。 | ・連結売上高の期初業績予想 | ・5,500百万円(2026年2月期) | ・101.1%(2026年2月期) |
| 地球環境の保全 | カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。 | ・冷暖房時の室温 | ・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃ | 夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。 |
| 社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。 | ・グリーン購入法適合製品率 | 20%(2029年度) | 58.6%(2025年度) |
| 社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。 | ・社員一人当たり年間印刷枚数 | 240枚(2029年度) | 184枚(2025年度) |
②人的資本に関するもの
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/05/29 14:49- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/05/29 14:49- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。本件により、IT及び生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。
(3)企業結合日
2026/05/29 14:49- #7 会計方針に関する事項（連結）
① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② パッケージソフトウエアのライセンス販売
2026/05/29 14:49- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/05/29 14:49 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「
ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 主要な製品 |
| Object Browser 事業 | データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」 |
| ERP事業 | Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」 |
| AI事業 | 検図AI「KENZ」 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 14:49 - #11 役員報酬（連結）
ヘ)当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が200%を超える場合及び期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率0%として算定します。
ト)売上高成長率は、過去3年の売上高の最高額に対し決算確定した売上高の達成割合をいいます。当該達成率は130%を上限値とし、70%を下限値として算定します。
b.業績連動型株式報酬
2026/05/29 14:49- #12 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| Object Browser事業 | 37 |
| ERP事業 | 269 |
| AI事業 | 11 |
(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年3月3日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年3月 Object Browser事業部長
2021年12月 (株)ITCS(現(株)COEL)
社外取締役(現任)
2026/05/29 14:49- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
2.主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
3.jにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2%を超える金額をいう。
2026/05/29 14:49- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、親会社と子会社を単なる上下関係ではなく、それぞれが自立した競争力を持ちながら相互に知見を循環させる「自立型グループモデル」として進化させてまいります。当社が保有するERP技術、AI技術、業界業務知見をグループ各社へ展開し、グループ各社はそれを基盤として独自のナレッジやビジネスモデルを強化してまいります。
これにより、グループ全体として市場開拓力と収益力を高め、連結売上高及び利益の拡大につなげてまいります。
④資本戦略
2026/05/29 14:49- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント別の業績は、次のとおりです。
Object Browser事業の売上高は831,722千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は327,492千円(同1.8%減)となりました。
ERP事業の売上高は4,649,893千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は987,379千円(同40.7%増)となりました。
2026/05/29 14:49- #17 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED及び株式会社システム開発研究所の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
2026/05/29 14:49- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所
株式会社システム開発研究所は、2025年3月3日の株式取得に伴い連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2026/05/29 14:49- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 3,509,488 | 4,078,563 |
| 契約資産 | 774,518 | 864,727 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売
2026/05/29 14:49- #21 関係会社との取引に関する注記
※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 関係会社への売上高 | 1,770千円 | | -千円 |
| 関係会社からの仕入高 | 81,055千円 | | 66,754千円 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2026/05/29 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
