戦略	具体的な取組み	指標	目標	達成状況
自社製品を通じた社会の生産性向上	基幹業務システムや開発支援ツールなどの製品の導入を通じて長時間労働を解消し、健康的な生活やエネルギー使用量削減の実現に貢献する。	・連結売上高の期初業績予想	・5,500百万円(2026年2月期)	・101.1%(2026年2月期)
自社製品を通じた社会の生産性向上	生成AIを活用したシステムの開発・導入を通じて過酷な労働や単純作業等を機械に代替し、健康的な生活やエネルギー消費量削減の実現に貢献する。	・連結売上高の期初業績予想	・5,500百万円(2026年2月期)	・101.1%(2026年2月期)
地球環境の保全	カジュアル勤務を推進し、環境省が推進する「デコ活」に則りオフィスの空調温度をエコ設定にする。	・冷暖房時の室温	・夏の冷房時の室温28℃・冬の暖房時の室温20℃	夏の冷房時は28℃、冬の冷房時は20℃を目安に室温設定し、サーキュレーターを使用して空気循環させ、冷暖房効率を高めています。
	社内で購入する備品や消耗品について、グリーン購入法適合製品に切り替える。	・グリーン購入法適合製品率	20%(2029年度)	58.6%(2025年度)
	社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。	・社員一人当たり年間印刷枚数	240枚(2029年度)	184枚(2025年度)

②人的資本に関するもの

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

当社グループの事業内容における事業区分と取扱製品は、以下のとおりです。なお、事業区分と「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメント区分は同一です。

事業区分	主要な取扱製品	製品内容
プロジェクト管理ツール・OBPM Neo	「OBPM Neo」は、主にIT業界のユーザーを対象にしたプロジェクト管理ツールです。PMBOKに準拠した統合管理機能で、プロジェクト毎の品質(Q)、コスト(C)、進捗(D)を管理することができます。また、全てのプロジェクトの状況を俯瞰的に把握する機能によりプロジェクトの異常値を早期に発見し改善することができます。「OBPM Neo」は現場から経営層まで、プロジェクトに関わる全てのメンバーの生産性を高めることができます。
ERP事業	統合型Web-ERP・GRANDIT	「GRANDIT」は、コンソーシアム方式により開発した国内初の「完全Web-ERP」製品です。全操作がブラウザのみで利用可能となっています。ワークフロー、BI(ビジネスインテリジェンス)、EC等の拡張機能を標準搭載、内部統制対応や多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業活動に必要な機能を豊富に盛り込んだERPパッケージです。当社は、製造業向け生産管理アドオンモジュールや建設・ソフトウエア業向け工事管理アドオンモジュールなど、独自モジュールを開発し、コンソーシアムメンバーの中核として導入企業を拡大しています。
ERP事業	クラウドERPソリューション・SAP S/4HANA® CloudPublic Edition	「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」は、SAPジャパン株式会社が提供している、業界別ベストプラクティスに沿って構築されたクラウド型ERPです。ベストプラクティスに合わせて導入する「Fit to Standard」の手法を採ることで不要な開発をなくし、短期間で業務効率化を実現できるだけでなく、組み込みの人工知能(AI)、機械学習(ML)、アナリティクスに関するイノベーションが継続的に提供されるため、少ないITリソースで事業の継続的な成長をサポートできます。
	生産スケジューラー・Asprova	「Asprova」は、アスプローバ株式会社が提供している、国内シェアトップの生産スケジューラーです。設備や人員の負荷を加味しながら、機械や作業員それぞれの稼働スケジュールを秒単位の高精度で素早く作成することで生産計画を最適化することが可能となります。当社は、2016年から「GRANDIT」と連携させたソリューションとして提供してきました。さらに、統合化BOMやMES、AI外観検査などのソリューションと組み合わせて、工場のスマート化を支援しております。
	生産管理システム・mcframe	「mcframe」は、ビジネスエンジニアリング株式会社が日本の製造業の業務ノウハウを結集して開発した、日本発の基幹ソリューションパッケージです。サプライチェーン管理(SCM:生産管理・販売管理)と原価管理(PCM)のモジュールで構成され、企業の規模に合わせて最適な導入が可能です。

当社グループの主な取扱製品とサービス領域は以下のとおりです。
(1)パッケージソフトウエアの企画・開発

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#6 会計方針に関する事項（連結）

① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② パッケージソフトウエアのライセンス販売

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/05/29 14:49

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な製品
Object Browser 事業	データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」
ERP事業	Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」
AI事業	検図AI「KENZ」

2026/05/29 14:49

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/29 14:49

#10 役員報酬（連結）

ヘ)当期純利益達成率は、当期純利益予算に対し決算確定した当期純利益の達成割合をいいます。達成率が200%を超える場合及び期初予算が当期純損失であって決算確定で当期純利益となった場合には、取締役会で協議の上決定します。決算確定により当期純損失である場合には達成率0%として算定します。
ト)売上高成長率は、過去3年の売上高の最高額に対し決算確定した売上高の達成割合をいいます。当該達成率は130%を上限値とし、70%を下限値として算定します。
b.業績連動型株式報酬

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#11 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
Object Browser事業	37
ERP事業	269
AI事業	11

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年3月3日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。

2026/05/29 14:49

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2013年3月営業本部長
2015年3月 ERP事業部長
2016年5月常務取締役

2026/05/29 14:49

#13 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、OB事業における開発4,860千円、ERP事業における開発6,630千円、AI事業における開発50,972千円、その他の事業における開発8,465千円となっており、総額は70,929千円であります。

2026/05/29 14:49

#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準ずる者及び使用人並びに過去に一度でも当社に所属したことがある者をいう。
2.主要な取引先とは、その者の過去3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%を超える金額の取引関係が当社との間にある取引先をいう。
3.jにおける多額とは、その法人、組合等の連結売上高又は総収入の2%を超える金額をいう。

2026/05/29 14:49

#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、親会社と子会社を単なる上下関係ではなく、それぞれが自立した競争力を持ちながら相互に知見を循環させる「自立型グループモデル」として進化させてまいります。当社が保有するERP技術、AI技術、業界業務知見をグループ各社へ展開し、グループ各社はそれを基盤として独自のナレッジやビジネスモデルを強化してまいります。
これにより、グループ全体として市場開拓力と収益力を高め、連結売上高及び利益の拡大につなげてまいります。
④資本戦略

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の業績は、次のとおりです。
Object Browser事業の売上高は831,722千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は327,492千円(同1.8%減)となりました。
ERP事業の売上高は4,649,893千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は987,379千円(同40.7%増)となりました。

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#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
売上高	3,509,488	4,078,563
契約資産	774,518	864,727

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/05/29 14:49

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売

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#19 関係会社との取引に関する注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
関係会社への売上高	1,770千円		-千円
関係会社からの仕入高	81,055千円		66,754千円

2026/05/29 14:49

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

2026/05/29 14:49