システムインテグレータ（3826）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - E-Commerce事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会では、業務執行その他重要事項に関する決定を行うとともに、業務執行状況の監視を行っております。具体的には、経営計画や全社予算、剰余金処分の決議等を行ったほか、事業や予算の進捗状況や各取締役の執行状況の報告、監査実施状況の報告等を行いました。また、経営方針・戦略、M&A・業務提携、資本政策・株主還元方針、内部統制システムの構築、サステナビリティ等についても活発な議論を行いました。

氏名	役職名	出席回数
梅田 弘之	代表取締役会長	19/19回(出席率100%)
引屋敷 智	代表取締役社長CEO	19/19回(出席率100%)
碓井 満	専務取締役CPMO	19/19回(出席率100%)

(注)取締役小泉智之は、2025年5月28日開催の第30回定時株主総会において就任しているため、取締役会の出席回数は他の取締役と異なります。
n.指名・報酬諮問委員会の活動状況

2026/05/29 14:49

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

①サステナビリティ全般に関するもの

戦略	具体的な取組み	指標	目標	達成状況
社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。	・社員一人当たり年間印刷枚数	240枚(2029年度)	184枚(2025年度)
地域社会への貢献	埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。	-	-	2023年8月に埼玉県第2回公募公債(サステナブルボンド)を購入しました。
	埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。	-	-	2026年2月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。
	当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものを埼玉県のこども食堂に寄贈する。	-	-	2026年2月期は、113㎏のお米を20ヶ所のこども食堂に寄贈しました。

②人的資本に関するもの

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な製品
Object Browser 事業	データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」
ERP事業	Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」
AI事業	検図AI「KENZ」

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。本件により、IT及び生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。
(3)企業結合日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② パッケージソフトウエアのライセンス販売

2026/05/29 14:49

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	主要な製品
Object Browser 事業	データベース開発支援ツール「SI Object Browser」シリーズ統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」
ERP事業	Web-ERPパッケージ「GRANDIT」クラウドERPソリューション「SAP S/4HANA® Cloud Public Edition」生産スケジューラー「Asprova」生産管理システム「mcframe」
AI事業	検図AI「KENZ」

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
Object Browser事業	37
ERP事業	269
AI事業	11

(注)1 従業員数は就業人員です。
2 従業員数が前連結会計年度末と比べて58名増加したのは、事業拡大に伴う期中採用者が増加したことに加え、2025年3月3日付けで株式会社システム開発研究所を連結子会社化したためであります。

2026/05/29 14:49

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2020年3月 Object Browser事業部長
2021年12月 (株)ITCS(現(株)COEL)
社外取締役(現任)

2026/05/29 14:49

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

人材戦略
当社グループは、個人の成長と企業価値向上を両立させるため、一人ひとりが自ら考え、行動し、価値を創出できる「未来型人材」の育成を進めてまいります。問題発見力、予測力、創造力を備えた人材を育成するため、教育制度の整備と継続的な人材投資を実施するとともに、AIを実務で使いこなせる「一流の技術者」としての高度人材育成に取り組みます。
このように、人的資本経営として当社の成長に寄与して活躍する「未来型人材」の育成に投資を行い、「社員全員が一流の技術者」となることにより、社員が付加価値の高いサービスを高い生産性で提供できるようになることが、持続的な利益成長を実現する強固な収益基盤の構築、ひいては長期ビジョン達成の基盤になると考えております。2026/05/29 14:49

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

Object Browser事業の売上高は831,722千円(前年同期比5.2%増)、セグメント利益は327,492千円(同1.8%減)となりました。
ERP事業の売上高は4,649,893千円(前年同期比20.7%増)、セグメント利益は987,379千円(同40.7%増)となりました。
AI事業の売上高は76,568千円(前年同期比16.9%減)、セグメント損失は3,242千円(前年同期は22,128千円のセグメント損失)となりました。

2026/05/29 14:49

#11 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度等に関する事項
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED及び株式会社システム開発研究所の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

2026/05/29 14:49

#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の数 2社
連結子会社の名称 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED、株式会社システム開発研究所
株式会社システム開発研究所は、2025年3月3日の株式取得に伴い連結子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

2026/05/29 14:49

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売

2026/05/29 14:49