- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①サステナビリティ全般に関するもの
| 戦略 | 具体的な取組み | 指標 | 目標 | 達成状況 |
| 社内資料のデジタル化推進により、紙の使用量を削減する。 | ・社員一人当たり年間印刷枚数 | 240枚(2029年度) | 290枚(2024年度) |
| 地域社会への貢献 | 埼玉県ESG債を購入し、環境問題・社会課題解決のために県が実施するグリーンプロジェクト、ソーシャルプロジェクトの推進を支援する。 | - | - | 2023年8月に埼玉県第2回公募公債(サステナブルボンド)を購入しました。 |
| 埼玉県のこども食堂を支援するため、各こども食堂のホームページを無料で作成する。 | - | - | 2025年2月期までに累計21ヶ所のホームページを作成しました。 |
| 当社の株主優待品であるお米のうち、住所不明等により返却されたものをフードバンク埼玉を通じて埼玉県のこども食堂に寄贈する。 | - | - | 2025年2月期は、141㎏のお米を21ヶ所のこども食堂に寄贈しました。 |
②人的資本に関するもの
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「Object Browser事業」、「ERP事業」及び「AI事業」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第4四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。
2025/05/29 11:15- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費及び当期制作費用に含まれる研究開発費の総額
2025/05/29 11:15- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
会社分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、2023年11月9日開催の臨時取締役会において、当社のECサイト構築パッケージソフトウエアの開発・販売事業が有する権利義務を会社分割(簡易新設分割)によって新たに当社の完全子会社として設立する株式会社DGコマース(以下「本件新設会社」という。)に承継(以下「本件会社分割」という。)させたうえ、本件新設会社の発行する株式のうち60.0%を株式会社DGフィナンシャルテクノロジーに譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)すること(以下、本件会社分割と本件株式譲渡を総称して「本件取引」という。)を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年12月28日付で本件会社分割、2024年1月1日付で本件株式譲渡を行いました。
1.事業分離の概要
2025/05/29 11:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
① パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結決算日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
② パッケージソフトウエアのライセンス販売
2025/05/29 11:15- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、「E-Commerce事業」を前事業年度まで報告セグメントに記載しておりましたが、前第4四半期会計期間において、会社分割及び株式譲渡により持分法適用関連会社の株式会社DGコマースに承継させたことに伴い、当連結会計年度より「E-Commerce事業」を報告セグメントから除外しております。
2025/05/29 11:15- #7 売上原価明細書（連結）
(注)※ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| ソフトウエア(千円) | 111,874 | 108,752 |
| 研究開発費(千円) | 52,635 | 98,703 |
| 計 | 164,509 | 207,456 |
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算によっております。なお、労務費については予定原価を適用し、原価差額については期末において調整計算を行っております。
- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| Object Browser事業 | 35 |
| ERP事業 | 211 |
| AI事業 | 9 |
(注)従業員数は就業人員です。
(2)提出会社の状況
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
製品企画室担当
2022年10月 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED 会長兼法定代表者(現任)
2022年11月 SMHC㈱ 顧問(現任)
2025/05/29 11:15- #10 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動として、新規ソフトウエアの開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は、ERP事業における開発22,622千円、AI事業における開発3,694千円、その他の事業における開発72,386千円となっており、総額は98,703千円であります。
2025/05/29 11:15- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
b. 企業提携とグループ戦略
当社事業に機能補完的なシナジーがある企業との提携を積極的に推進します。規模拡大のみを目的とした買収ではなく、知識とスキルの補強を行い、質の向上と成長スピードを短時間で加速させるための提携を重視します。また、2025年3月に子会社化した「株式会社システム開発研究所」およびベトナム子会社「KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED」を含むグループ企業との相互補完関係を強化し、グループ各社の事業成長を支援します。
③人材戦略
2025/05/29 11:15- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| Object Browser事業 | 291,575 | - |
| ERP事業 | 2,406,806 | - |
| AI事業 | 39,406 | - |
(注)1 金額は、当期総制作費用であります。
2 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
- #13 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2025/05/29 11:15- #14 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
結子会社の事業年度等に関する事項
KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
2025/05/29 11:15- #15 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITED
当連結会計年度より、KEYSTONE SOLUTIONS COMPANY LIMITEDの重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
2025/05/29 11:15- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)パッケージソフトウエアのカスタマイズ開発
ERP事業、AI事業においては、パッケージソフトウエアを顧客の要望に合わせてカスタマイズ開発する受注制作のソフトウエア販売を行っております。受注制作のソフトウエア開発については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、見積原価総額に占める割合に基づくインプット法を使用しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短く、少額な契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(2)パッケージソフトウエアのライセンス販売
2025/05/29 11:15- #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
⑵ 企業結合を行った主な理由
当社は、ERP、生産管理システムやAIのビジネス領域において、製造業のデジタル化・自動化・省人化を推進する中で、IT人材の確保が課題となっていました。このような背景のもと、製造業向け生産管理システムの開発に長年取り組んできた株式会社システム開発研究所と将来の事業展開を協議した結果、同社の株式を取得することとしました。本件により、ITおよび生産管理業務に精通した人材の確保と、両社の技術・経験を活かした相乗効果が見込まれ、当社グループの製造業向けビジネスの強化につながると考えております。
⑶ 企業結合日
2025/05/29 11:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
