採算案件について、東京地方裁判所に調停を申立てておりましたが、東京地方裁判所調停委員会より、和解案の提示がなされたことから、第1四半期会計期間において、和解費用引当金145,000千円を特別損失に計上いたしました。その後、平成30年7月25日に公表した「調停の成立に関するお知らせ」のとおり、相手方も和解に応じることで合意し、当社が相手方に和解金145,000千円を支払うことで調停が成立し、当第2四半期会計期間において、支払いが完了いたしました。当事案が完全に解決したことにより、平成30年7月25日に発表した「配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」のとおり、平成27年2月期に計上した受注損失引当金976,126千円が税務上の損金になることが確定しました。この税効果の影響により当第2四半期会計期間において、増益となっております。
各セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当事業年度より、各報告セグメントに全社費用を配賦してセグメント利益を計算しております。従って、各報告セグメントの当第2四半期及び前年同四半期の営業利益は、全社費用配賦後の金額を記載しております。
① Object Browser事業
2018/10/15 14:25
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