#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、522,071千円増加し、3,288,513千円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ495,535千円増加し2,589,734千円となりました。これは主として、現金及び預金の減少22,763千円、売掛金の増加384,524千円、仕掛品の増加85,266千円、未収還付法人税等の減少14,948千円、前渡金の増加57,671千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ26,535千円増加し698,779千円となりました。これは主として、建物の増加9,959千円、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加105,186千円、繰延税金資産の減少89,746千円などによるものであります。
2020/06/19 15:11
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」156,506千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」198,016千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/06/19 15:11