繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	43,201千円		-千円
繰延税金負債合計	△22,809		△30,282
繰延税金資産の純額	108,269		107,706

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/05/27 16:13

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

請負契約等に係る開発案件のうち、事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。将来の損失の見積りは、見積時点での原価の発生状況、開発プロジェクトの進捗状況、開発体制の状況等を勘案し、可能な限り慎重に算定しておりますが、将来における不確実性を含むため、見積金額との差異が発生した場合には、財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の評価
当社は、繰延税金資産について、事業計画等に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や過程に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。

2021/05/27 16:13

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内企業活動の減退は、当社事業に限定的ながら影響を及ぼしております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を予測することは極めて困難ですが、当社は、入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降も一定程度の影響が残ることを加味した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、国内経済への影響が長期化した場合には会計上の見積りに変更が生じる可能性があります。

2021/05/27 16:13