固定資産
個別
- 2020年2月29日
- 6億9877万
- 2021年2月28日 +36.49%
- 9億5374万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/05/27 16:13
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 4年~15年
(2)無形固定資産
定額法
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売有効期間(3年以内)、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2021/05/27 16:13 - #3 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/05/27 16:13前事業年度
(自 2019年3月1日
至 2020年2月29日)当事業年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)工具、器具及び備品 0千円 工具、器具及び備品 0千円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/27 16:13 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/05/27 16:13
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前事業年度末に比べ45,068千円減少し2,544,665千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加177,077千円、仕掛品の増加194,308千円、前払費用の増加6,875千円、売掛金の減少381,850千円、前渡金の減少39,791千円などによるものであります。2021/05/27 16:13
固定資産は、前事業年度末に比べ254,966千円増加し953,746千円となりました。これは主として、工具、器具及び備品の増加34,551千円増加、ソフトウェア(ソフトウェア仮勘定を含む)の増加167,077千円、投資有価証券の増加24,534千円増加、その他の固定資産の増加41,664千円増加などによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ42,882千円増加し1,066,973千円となりました。これは主として、受注損失引当金の増加231,592千円、買掛金の減少102,790千円、未払法人税等の減少46,497千円、賞与引当金の減少36,950千円などによるものであります。 - #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (キャッシュ・フロー計算書)2021/05/27 16:13
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は、「その他」として組み替えております。 - #8 追加情報、財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り)2021/05/27 16:13
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内企業活動の減退は、当社事業に限定的ながら影響を及ぼしております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を予測することは極めて困難ですが、当社は、入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降も一定程度の影響が残ることを加味した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、国内経済への影響が長期化した場合には会計上の見積りに変更が生じる可能性があります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/05/27 16:13
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産