繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,614千円		4,923千円
繰延税金負債合計	△30,282		△18,933
繰延税金資産の純額	107,706		53,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/25 16:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べ257,191千円増加し2,801,857千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加157,701千円、売掛金の増加250,274千円、仕掛品の減少159,460千円などによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ174,973千円減少し778,772千円となりました。これは主として、建物の増加18,766千円、ソフトウエア(ソフトウエア仮勘定を含む)の減少104,730千円、投資有価証券の減少37,260千円、繰延税金資産の減少54,641千円などによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ200,879千円減少し866,094千円となりました。これは主として、前受金の増加75,349千円、未払法人税等の減少55,328千円、受注損失引当金の減少231,609千円などによるものであります。

2022/05/25 16:23

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による国内企業活動の減退は、当社事業に限定的ながら影響を及ぼしております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況を予測することは極めて困難ですが、当社は、入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降も一定程度の影響が残ることを加味した上で、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、国内経済への影響が長期化した場合には会計上の見積りに変更が生じる可能性があります。

2022/05/25 16:23