有価証券報告書-第27期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	6,614千円		4,923千円
賞与引当金	42,922		44,618
業績連動報酬引当金	3,114		1,657
未払費用	8,564		9,048
未払金	132		-
受注損失引当金	70,548		-
資産除去債務	9,109		10,446
投資有価証券評価損	337		337
一括償却資産	3,173		4,198
ソフトウエア償却超過額	2,919		7,552
繰延税金資産小計	147,436		82,782
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,447		△10,784
評価性引当額小計	△9,447		△10,784
繰延税金資産合計	137,989		71,998
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,282		△18,933
繰延税金負債合計	△30,282		△18,933
繰延税金資産の純額	107,706		53,065

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.46	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		0.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.02
住民税均等割等	0.36		0.33
評価性引当額の増減額	0.32		0.24
その他	△0.31		△1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.85		29.31