有価証券報告書-第22期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	8,426千円		6,759千円
賞与引当金	29,547		29,486
一括償却資産	1,976		1,283
未払費用	5,620		5,610
未払金	1,181		-
受注損失引当金	321,035		385,659
貸倒引当金繰入超過額	16		18
小計	367,804		428,817
評価性引当額	△320,462		△299,573
繰延税金資産合計	47,342		129,244
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	355		340
資産除去債務	2,258		3,393
ソフトウェア償却超過額	39,562		37,949
減価償却超過額	1,260		664
一括償却資産	796		521
研究開発費	-		1,599
小計	44,233		44,468
評価性引当額	△2,614		△3,733
繰延税金資産合計	41,618		40,734
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	19,255		20,231
繰延税金負債合計	19,255		20,231
繰延税金資産の純額	22,363		20,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年2月29日)
(%)
法定実効税率 35.38
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03
住民税均等割等 0.28
法人税の特別控除額 △0.38
軽減税率適用による影響 0.00
評価性引当額の増減額 △18.69
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 1.68
その他 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.45
当事業年度(平成29年2月28日)
(%)
法定実効税率 32.83
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07
住民税均等割等 0.54
評価性引当額の増減額 0.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.21
その他 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.66
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正の影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.06%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.46%となります。
なお、この税率の変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。