有価証券報告書-第30期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,614千円		5,836千円
賞与引当金	45,264		47,310
業績連動報酬引当金	-		2,991
未払費用	9,086		11,448
受注損失引当金	-		1,167
資産除去債務	13,515		13,945
投資有価証券評価損	551		557
一括償却資産	7,397		6,597
ソフトウエア償却超過額	13,944		16,222
繰延税金資産小計	109,375		106,078
評価性引当額	△13,737		△14,503
繰延税金資産合計	95,637		91,575
繰延税金資産の純額	95,637		91,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.46	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.04		-
住民税均等割等	0.12		-
評価性引当額の増減額	0.00		-
税額控除	△3.46		-
その他	△0.36		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.80		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.46%から31.36%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。