有価証券報告書-第25期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	155,728千円		43,201千円
未払事業税	17		11,396
賞与引当金	46,368		54,177
業績連動報酬引当金	-		3,392
未払費用	11,427		10,133
未払金	1,499		-
受注損失引当金	1,902		5
資産除去債務	6,360		7,732
投資有価証券評価損	337		337
一括償却資産	3,052		3,330
ソフトウェア償却超過額	411		5,442
繰延税金資産小計	227,104		139,150
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△8,070
評価性引当額小計	△6,698		△8,070
繰延税金資産合計	220,406		131,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,389		△22,809
繰延税金負債合計	△22,389		△22,809
繰延税金資産の純額	198,016		108,269

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	43,201	-	-	-	-	-	43,201
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	43,201	-	-	-	-	-	(※2)43,201

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 翌事業年度において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の全額を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.69	%	30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		0.22
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△0.01
住民税均等割等	0.30		0.19
評価性引当額の増減額	△72.24		0.21
その他	0.50		△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.32		31.01