有価証券報告書-第23期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,759千円		-千円
賞与引当金	29,486		35,610
一括償却資産	1,283		1,420
未払費用	5,610		6,631
受注損失引当金	385,659		301,565
貸倒引当金繰入超過額	18		-
小計	428,817		345,227
評価性引当額	△299,573		△299,573
繰延税金資産合計	129,244		45,654
繰延税金負債(流動)
未払事業税	-		1,176
繰延税金負債合計	-		1,176
繰延税金資産の純額	129,244		44,477
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	340		337
資産除去債務	3,393		4,864
ソフトウェア償却超過額	37,949		6,392
減価償却超過額	664		51
一括償却資産	521		892
研究開発費	1,599		-
小計	44,468		12,537
評価性引当額	△3,733		△5,202
繰延税金資産合計	40,734		7,335
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	20,231		27,685
繰延税金負債合計	20,231		27,685
繰延税金資産の純額	20,503		△20,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年2月28日)
(%)
法定実効税率 32.83
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.55
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07
住民税均等割等 0.54
評価性引当額の増減額 0.58
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 5.21
その他 0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.66
当事業年度(平成30年2月28日)
(%)
法定実効税率 30.69
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.03
住民税均等割等 0.25
法人税の特別控除額 △0.57
評価性引当額の増減額 0.30
その他 △0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.82